少子高齢化による労働力不足が加速する中、長時間労働問題が大きな話題となっています。この長時間労働問題の解消に向けて働き方改革が推進されるのに伴い、「ワークライフバランス」という言葉も一般に浸透してきました。しかし、企業担当者の中には「言葉は知っているが労働環境改善に向けて具体的に何をすべきかわからない」という方もいるのではないでしょうか。
そこで今回は、企業でワークライフバランスの改善施策を実行したい担当者の方に向けて、「ワークライフバランス」の定義や実施メリット、活用できる制度、取り組み事例などを紹介します。
ワークライフバランスとは、やりがいや満足感を得ながら働きつつ、余暇・子育て・介護・自己啓発といったプライベートの時間も充実させる考え方のことです。
生きるうえで以下のように片方へ偏った状態では、人々は心身ともに疲弊するため健康的な生活が困難になります。
上記のような状態を解消し、「国民全員の仕事と生活を調和させる手段」としてワークライフバランスが注目されています。
参照：内閣府 | 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章
ワークライフバランスと似ている言葉との違いも簡単に解説します。言葉の違いを理解しそれぞれの目的を把握することで、自社でワークライフバランスの施策を設計する際に正しく内容を判断できます。
| ワークライフマネジメント | ワークライフバランスでは「企業が時短制度を整える」というように、企業が主体で進めるケースが一般的です。一方のワークライフマネジメントでは、従業員個人が主体となって、仕事とプライベートの両立を目指します。 |
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| ライフインテグレーション | ワークライフバランスでは、仕事とプライベートをある程度分けて考えることが一般的です。しかしライフインテグレーションでは、仕事とプライベートの線引きをなくし「両者を統合して高め合うこと」を重視しています。 |
| ワークインライフ | 仕事とプライベートを分けるのではなく、「人生（ライフ）の一部として仕事（ワーク）が入っている」というように、両者をひとつの概念として捉える考え方です。 |
ワークライフバランス実現に向けた施策を実行することで、以下のメリットを実感できます。
企業の人手不足を解消するうえでは「女性の社会進出促進」が重要です。しかし、「育休・産休制度が整備されていない」「職場環境でセクハラが発生している」などの問題がある場合、意欲や能力を持つ女性の働く機会は失われてしまいます。
さらに女性以外の従業員からしても、「各種福利厚生が整っている」「柔軟な勤務体系に対応している」という企業は魅力的です。そうした魅力的な環境が整備され、「ここなら自分のワークライフバランスを実現できる」と思える企業は優秀な人材から選ばれやすくなり、長期的に勤務してくれることも期待できます。
福利厚生や柔軟な働き方に対応している職場であれば、従業員は働きやすさを実感できるため、仕事へのモチベーションがアップします。仕事へのモチベーションがアップすれば、従業員自身が「より成績を上げるにはどうすればよいか？」「業務を効率化するには何をすべきか？」を考えるきっかけにもなり、最終的に企業全体の生産性や業績改善につながることが期待できます。
ワークライフバランス実現には「制度の整備」が必要なため、最初はそうした環境整備を手間に感じ導入を躊躇するかもしれません。しかし、快適な職場環境の整備は長期的な視点からもメリットが多いです。
「有給や産休の取得率は9割以上」「好きなタイミングで在宅勤務を選択できる」という職場環境を整備できれば、対外的にも従業員を大切にする企業だとアピールできます。魅力をアピールできれば自社のブランドイメージアップにつながり、顧客からも選ばれやすくなります。
また、「ワークライフバランスが整ったこの企業で働きたい」と感じた入社希望者が増えることで、人材不足解消につなげられる点も魅力です。
ワークライフバランス実現に向けた施策を実行すると、以下のような「コスト削減効果」を期待できます。
確かにワークライフバランスを実現するまでは「専用ツールの料金」「労働環境を整備する担当者の人件費」などがかかります。しかし、施策が機能しはじめることで、上記のようにさまざまなコストを削減できるのは企業にとって魅力的です。
ワークライフバランスの実現に向けた施策を実行し、従業員が働きやすい環境を整備することで、過度な労働で心身の健康が損なわれるリスクを減らせます。健康な心身を維持できればプライベートに時間を割く余裕が生まれるため、「休日は趣味に全力を注ぐ」「空いた時間で目一杯子どもと遊ぶ」というように私生活の質もアップできます。
「仕事のモチベーションアップ→企業全体の業績や生産性が向上→職場環境の整備へ多くのコストを投下→従業員の心身がさらに健康へ」という良好なサイクルが生まれることで、企業・従業員、両方に大きなメリットをもたらすことが可能です。
ワークライフバランスの重要性は理解できても「具体的に何を、どのように活用して実現するのか？」がなかなかイメージできない方も多いはずです。そこでここからは、ワークライフバランスの実現に向けて活用できる主な取り組みや制度を簡単に紹介します。
在宅勤務を導入することで「通勤ストレスの減少」「時間確保」などを実現できます。ストレス減少によって心身を健康に保てますし、通勤を省いて時間を確保できれば、趣味や育児などプライベートに時間を割きやすくなります。場合によってはオフィスを縮小・解約することで、コストを大きく削減可能です。
在宅勤務を実施する際は、以下の記事を参考にして「適切な勤怠管理の実施」を心がけてください。
関連記事：在宅勤務管理とは？〜課題、ポイント、ツールの観点から解説〜
柔軟な働き方を実現するには、以下のような幅広い制度の導入も重要です。
| フレックスタイム制 |
従業員自身が「出勤時間・退勤時間・1日の労働時間」を決められる制度です。「8時間/日・40時間/週まで」ならコアタイム内で自由に勤務時間を決められるため、従業員自身のプライベートや体力を考慮して働きやすくなります。 フレックスタイム制の詳細は「厚生労働省 | フレックスタイム制のわかりやすい解説＆導入の手引き」をご確認ください。 |
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| 裁量労働制 |
従業員の裁量で労働時間を設定できる制度です。設定した時間は「みなし労働時間」と認定され、勤務時間によって給料が変動しません。例えば、「みなし労働時間が1日7時間」という場合、勤務時間が5時間でも10時間でも、支払われる給料は「7時間分」となります。フレックスタイム制と異なり、コアタイムは不要です。 裁量労働制についての詳細は「裁量労働制とは？仕組みや対象職種、メリット・デメリット、導入方法などをわかりやすく解説」でも解説しています。 |
| スイッチワーク | 定められた勤務時間内に連続して働くのではなく、従業員の事情に合わせ「1日の中で細切れで働く」という制度です。「子どものお迎えで中抜けした後に勤務に戻る」といった柔軟な対応を実現できます。 |
| 短時間勤務制度 | 従業員の予定に合わせて、「1日6時間」などさまざまな勤務時間を選べる制度です。「夕方は毎日子育てに集中したい」「親の介護をしてから出勤したい」など、従業員のさまざまなニーズを満たせます。 |
上記のような取り組みや制度を実施する際は、自社や従業員の希望を考慮し、実態に合わせた内容を取り入れることが重要です。例えば、「特定の部署で従業員の長時間労働が問題となっている」という場合、まずは該当部署で勤怠管理システムなどの専用ツールを導入し、優先的に業務効率化を実現するのも一手です。
育休や産休、有給、慶弔休暇など福利厚生を整備し利用しやすくすることも、ワークライフバランス実現のために必須です。制度が存在しても「理由をつけて有給申請を却下される」といった職場環境では、従業員も満足にリフレッシュできません。
制度が形骸化しないよう、企業は「従業員が福利厚生を利用しやすい状況」を整えることが重要です。例えば、「人員配置によって育休取得者の穴を適切に埋める」などの対策が効果的です。また、育休・有給取得者の業務の穴を埋めた従業員へのフォローも考えることが必要になります。
長時間労働を解消するには、以下のような施策が必要です。
長時間労働の削減には「残業禁止」も確かに有効です。しかし、そもそも「残業が発生しないような人員配置や割り振りの見直し」を進め、根本的な原因の解決を図ることが大切です。
他社の取り組み事例を確認することで、ワークライフバランスの実施イメージを抱きやすくなります。
今回は業種別に、以下3つの事例をまとめました。
いずれも「従来の課題点・具体的な取り組み内容・成果」の3つを簡単にまとめています。
事例はすべて「内閣府 | 社内におけるワーク・ライフ・バランス浸透・定着に向けたポイント・好事例集」から抜粋しています。自社の状況に近い事例はないか、ぜひチェックしてみてください。
| 従来の課題点 |
お仏壇や墓石の販売事業を展開する同社では、接客の際に「購入者が家族を大切に思う気持ち」「大切な方を亡くした悲しい気持ち」を汲んだうえで提案することが大切です。しかし、こうした提案はマニュアルだけで全従業員が実践できるわけではありません。 この課題を解消するため、成績上位の従業員の働き方の分析を実行しました。その結果、「成績上位の従業員は残業せず有給も消化している」ということが判明します。つまり、従業員自身が自分の家族と多くの時間を共有することで、家族の大切さについて身をもって理解していたということです。そこで、会社の経営戦略としてワークライフバランスを掲げて取り組みを開始します。 |
|---|---|
| 具体的な取り組み内容 |
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| 成果 |
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事例の詳細は「事例集のp.15」をご確認ください。
| 従来の課題点 |
従業員アンケートや全店直接インタビューを実施したところ、以下のように「人事的な部分の課題」が多く挙げられました。
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| 具体的な取り組み内容 |
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| 成果 |
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事例の詳細は「事例集のp.20」をご確認ください。
| 従来の課題点 | 女性が多い現場であるため、多くの従業員が妊娠・出産を機に退職していました。しかし、専門知識と経験を持つ従業員が退職することは企業にとって痛手であると考え、補助金を活用して職場風土改革を開始します。 |
|---|---|
| 具体的な取り組み内容 |
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| 成果 |
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事例の詳細は「事例集のp.22」をご確認ください。
ワークライフバランスの導入時は以下の点に注意することで、制度のメリットを最大限実感できます。
ワークライフバランスは、決して「仕事を減らすため」だけに実行するものではありません。従業員が仕事とプライベートを両立しながら働ける環境を整備することで、企業・従業員、双方の利益最大化を目指すことが重要です。
政府がワークライフバランスを推進しても、取り組みの実施が「従業員任せ」になっては意味がありません。企業が積極的に時短制度や福利厚生の整備などを実行することが重要です。
そのためには、「経営者のリーダーシップ」が欠かせません。ワークライフバランスの実現を企業の重要な経営課題に位置付けて、「幹部・管理職クラスの意識を改革する」「現場の従業員へヒアリングして具体的な施策を洗い出す」ということが重要です。
ワークライフバランスの取り組みは、一度制度を見直しただけで問題なく機能するとは限りません。課題に対して有効な施策を実行した後、成果をチェックしたり従業員の声を聞いたりしながら、少しずつ改善して自社の求める取り組みとなるようブラッシュアップし続けることが重要です。
ワークライフバランスを実現するには、さまざまな勤務制度の導入や福利厚生の整備などが必須です。そのため、これからワークライフバランス実現に向けて行動したい企業の中には「導入が大変そう」「日々の仕事が忙しくてリソースを割けないかも」と感じた方がいるかもしれません。
確かに最初は知見がないため、大変に感じる部分も多いでしょう。しかしワークライフバランスの実現は、将来的に企業・従業員の双方に大きなリターンをもたらします。まずは、小さな取り組みから始めて、少しずつ改善を繰り返すことが重要です。
ワークライフバランスの実現を目指す際は、株式会社フリーウェイジャパンが提供する、従業員10人までは永久無料の勤怠管理システム「フリーウェイタイムレコーダー」の利用もご検討ください。コストを抑えつつ効果的な勤怠管理を実現できれば、企業・従業員、双方に大きなメリットをもたらすことができます。
