「くるみん認定企業」とは、厚生労働大臣が「子育てサポート企業」として認定を与えた企業のことです。 この記事では、くるみん制度の概要、くるみんマークの種類、くるみん認定を受けるメリット、認定を受けるまでのステップを詳しく解説します。
くるみん認定とは、「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定を受けた証のことです。
次世代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境を整備するために定められた法律である「次世代育成支援対策推進法」に基づき、一般事業主行動計画を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業は、申請を行うことによって「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定を受けることができます。
この認定を受けた企業の証が、「くるみんマーク」です。
▼参考記事
くるみんマーク・プラチナくるみんマーク・トライくるみんマークについて
くるみんマークが付与された企業は、求人広告や自社製品などにマークを付けることができます。
「くるみん」という愛称には、赤ちゃんが大事に包まれる「おくるみ」と、「職場ぐるみ・会社ぐるみ」で子供の育成に取り組もう、という意味が込められています。
現在、くるみんマークは「くるみん」「プラチナくるみん」「トライくるみん」の3つの区分に分類されています。これらは認定基準によって区分されます。
さらに2022年度4月1日から、くるみん認定・プラチナくるみん認定の認定基準が改正され、新たな認定制度である「トライくるみん」もスタートしました。
それぞれのマークの区分の違いと、新しい基準「くるみんプラス」について見ていきましょう。
▼参考記事
くるみんマーク・プラチナくるみんマーク・トライくるみんマークについて
くるみんマークは、仕事と子育ての両立支援に積極的に取り組んでいる企業を認定する制度を示す証です。マークの上部に最新の認定年、そして星の数でこれまでにその企業が何回認定を受けたかを表しています。
くるみんマークの主な基準
▼参考記事
くるみんマーク・プラチナくるみんマーク・トライくるみんマークについて
「くるみん」「トライくるみん」「くるみん」に認定されている企業の中でも、特に優良な子育てサポート企業として認定されていることを証明するマークです。
くるみん認定又はトライくるみん認定またはくるみん認定企業のうち、より高い水準の取組を行った企業が、一定の要件を満たした場合、必要書類を添えて申請を行うことで認定されます。 プラチナくるみん認定を受けるためには、事前にくるみん認定又はトライくるみん認定を受けている必要があります。
プラチナくるみんマークの主な基準
▼参考記事
くるみんマーク・プラチナくるみんマーク・トライくるみんマークについて
2022年4月に認定基準の一部引き上げに伴い、新設されたマークです。認定を受けると、くるみん認定、プラチナくるみん認定と同じように、子育てサポート企業であることを証明できます。
トライくるみん認定は、令和4年（2022年）4月以前のくるみん制度と同基準の制度となっています。
トライくるみんマークの主な基準
不妊治療と仕事との両立がしやすい環境整備に取り組む企業を認定するために新設された制度で、3種類のくるみんマークに、それぞれ「プラス」が追加されます。
▼参考記事
【くるみん認定・プラチナくるみんの認定基準が改正されました 】～新しい認定制度「トライくるみん」「プラス」を創設～
くるみんプラスの主な基準
くるみん認定制度が始まった背景として、日本の深刻な少子化問題があります。
総務省統計局が2022年10月に発表した「人口動態統計速報」によると、2022年1～8月の出生数は52万7,111人で、21年同期比5.0％減（2万7,969人減）でした。この人口減少は今後も進んでいくと推計されています。
少子化が進行している背景として、子どもを産まない夫婦が増えていることがあります。労働人口減少によって共働き夫婦が増えているにも関わらず、女性が働きやすい環境が整っていない職場が多いことが原因のひとつと考えられます。
そこで、厚生労働省によって、2005年に「次世代育成支援対策推進法」が施行されました。この法律で、仕事と子育てを両立できる雇用環境を整備するための「一般事業主行動計画」の策定および届出が義務化されましたが、義務を怠っても罰則がなく、強制力がありませんでした。
雇用環境整備を一層加速させるため、2007年から厚生労働省が認定している「くるみん認定制度」が始まりました。
2022年10月末時点で、くるみん認定は3,989社、プラチナくるみん認定は527社あります。2008年から徐々に認定企業を増やしており、年間200以上の企業が認定されています。
▼参考記事
次世代育成支援対策取組状況
ここまで、くるみんマークの種類や誕生した背景についてご紹介しましたが、くるみん認定を受けると、企業にとってどのようなメリットがあるのでしょうか。
ここからは、くるみん認定を受けるメリットをご紹介します。
企業がくるみん認定を受ける大きなメリットの1つは、くるみん助成金を受け取れることです。内閣府が行う助成事業によって、くるみん認定・くるみんプラス認定・プラチナくるみん認定・プラチナくるみんプラス認定を受けた中小企業事業主は、くるみん助成金ポータルサイトからの申請によって、助成金を受けることができます。
▼参考記事
くるみん助成金ポータルサイト｜内閣府所管助成事業 中小企業子ども・子育て支援環境整備助成事業
企業がくるみん認定を受けた後に、「中小企業子ども・子育て支援環境整備事業」を促進する取組を行った場合、その経費に対して助成を行います。 上限は50万円で、申請できる事業者の要件として資本金や業種は関係ありません。
なお、助成対象は、くるみん認定・くるみんプラス認定・プラチナくるみん認定・プラチナくるみんプラス認定のみで、トライくるみんは助成対象外となっています。
くるみん認定企業は、一定の要件を満たした場合に、株式会社日本政策金融公庫が実施する「働き方改革推進支援資金（企業活力強化貸付）」を利用する場合、基準利率から引き下げを受けることができます。
くるみん認定企業は、国等の発注する案件を受けられる可能性が高くなります。
厚生労働省は、「各府省等は、公共調達（国が発注する工事などの税金を使って行われる契約全般）において、ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業を積極的に評価し、これらの企業の受注機会の増大を図る観点から、総合評価落札方式又は企画競争による調達を行うときは、くるみん認定企業やプラチナくるみん認定企業などのワーク・ライフ・バランス等推 進企業を評価する項目を設定する」と明らかにしています。
くるみん認定を受けると、子育て中の社員をサポートする体制が整っているというイメージを他社や消費者に与えることができ、企業のイメージアップ・評価向上が期待できます。
また、くるみん認定を受けた企業は厚生労働省のサイトである「両立支援のひろば」に掲載されます。
求職広告にもマーク掲載することができるので、女性活躍に関心のある求職者の目に止まりやすくなり、優秀な求職者を採用できる可能性が高まるでしょう。
くるみんマークを受けると、企業にとってさまざまなメリットがあります。では、くるみんマークの認定をうけるには、何をする必要があるのでしょうか。
企業がくるみんマーク認定を受けるためにやるべきことは、大きく分けて7ステップあります。ここからは、認定を受けるまでの7ステップをご説明します。
| ステップ1 | 自社の現状や従業員のニーズを把握 | 仕事と子育ての両立にあたって自社で問題となっている事象や従業員のニーズを具体的に把握します。 |
|---|---|---|
| ステップ2 | ニーズを踏まえて行動計画を策定 | 優先事項や実行期間、目標などを決め、実際に行動計画を立てます。 |
| ステップ3 | 行動計画を社内外に公表 | 行動計画を策定したら、策定から約3ヶ月以内にその計画を社内外に公表します。 |
| ステップ4 | 都道府県労働局へ届け出 | 策定から約3ヶ月以内に「一般事業主行動計画策定・変更届」を都道府県労働局雇用環境・均等部に提出します。電子申請も可能です。 |
| ステップ5 | 行動計画を実施 | 行動計画を実施し、目標達成のために取り組みます。 |
| ステップ6 | くるみん認定の申請 | 認定基準をすべて満たしたら、くるみん認定の申請を行います。「基準適合一般事業主認定申請書」に必要書類を添付して、都道府県労働局雇用環境・均等部に提出します。 |
| ステップ7 | くるみん認定と認定マークの付与 | 「子育てサポート企業」として認定され、マークの付与がされます。 |
令和4年4月1日からくるみん認定、プラチナくるみん認定の認定基準等が改正され、「トライくるみん認定」が新たに創設されました。
トライくるみん認定、くるみん認定、プラチナくるみん認定を受けるには、以下の基準を満たす必要があります。ただし、労働者数が300人以下の一般事業主には特例があります。
トライくるみんの認定基準は、改正前のくるみん認定基準と同様です。
| トライくるみん認定 （改正前くるみん認定基準と同様） |
くるみん認定 |
|---|---|
| 1．雇用環境の整備について、行動計画策定指針に照らし適切な行動計画を策定したこと。 | |
| 2．行動計画の計画期間が、2年以上5年以下であること。 | |
| 3．策定した行動計画を実施し、計画に定めた目標を達成したこと。 | |
| 4．策定・変更した行動計画について、公表および労働者への周知を適切に行っていること。 | |
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5．次の（1）または（2）のいずれかを満たしていること。
|
5．次の（1）または（2）のいずれかを満たしていること。
|
| 6．計画期間における、女性労働者の育児休業等取得率が、75％以上であること。 | 6．計画期間における、女性労働者の育児休業等取得率が、75％以上であり、当該割合を厚生労働省のウェブサイト「両立支援のひろば」で公表していること。 |
| 7．3歳から小学校就学前の子どもを育てる労働者について、「育児休業に関する制度、所定外労働の制限に関する制度、所定労働時間の短縮措置または 始業時刻変更等の措置に準ずる制度」を講じていること。 | |
|
8．計画期間の終了日の属する事業年度において次の（1）と（2）のいずれも満たしていること。
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|
|
9．次の（1）（2）（3）のいずれかの措置について、成果に関する具体的な目標を定めて実施していること。
|
|
| 10．法および法に基づく命令その他関係法令に違反する重大な事実がないこと。 | |
| 1.雇用環境の整備について、行動計画策定指針に照らし適切な行動計画を策定したこと。 |
| 2.行動計画の計画期間が、2年以上5年以下であること。 |
| 3.策定した行動計画を実施し、計画に定めた目標を達成したこと。 |
| 4.策定・変更した行動計画について、公表および労働者への周知を適切に行っていること。 |
|
5.次の（1）または（2）のいずれかを満たしていること。
|
| 6.計画期間における、女性労働者の育児休業等取得率が、75％以上であること。 |
| 7.3歳から小学校就学前の子どもを育てる労働者について、「育児休業に関する制度、所定外労働の制限に関する制度、所定労働時間の短縮措置または 始業時刻変更等の措置に準ずる制度」を講じていること。 |
|
8.計画期間の終了日の属する事業年度において次の（1）と（2）のいずれも満たしていること。
|
|
9. 次の（1）～（3）のすべての措置を実施しており、かつ、（1）または（2）のうち、少なくともいずれか一方について、定量的な目標を定めて実施し、そ の目標を達成したこと。
|
|
10.次の（1）または（2）のいずれかを満たしていること。
|
| 11.育児休業等をし、または育児を行う女性労働者が就業を継続し、活躍できるような能力の向上またはキャリア形成の支援のための取組に かかる計画を策定し、実施していること。 |
| 12.法および法に基づく命令その他関係法令に違反する重大な事実がないこと。 |
プラチナくるみんを取得した企業は、その後の行動計画策定・届出の代わりに「次世代育成支援対策の実施状況」について毎年少なくとも1回、 公表日の前事業年度（事業年度＝各企業における会計年度）の状況を「両立支援のひろば」で公表する必要があります。
さらに、くるみん、プラチナくるみん、トライくるみんの一類型として、 不妊治療と仕事を両立しやすい職場環境整備に取り組む企業の認定制度「プラス」が創設されました。 プラス認定を受けるには、以下の基準を満たす必要があります。
| 1．受けようとするくるみんの種類に応じた認定基準を満たしていること |
|
2．次の（1）～（4）をいずれも満たしていること。
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▼参考記事
次世代育成支援対策推進法関係パンフレット
厚生労働省のHPには、くるみん認定を受けるまでに必要な流れや具体的な企業例を用いて説明したモデル行動計画が掲載されています。くるみん認定申請書様式もHPからダウンロードできますので、ぜひあわせて参考にしてみてください。
▼参考記事
一般事業主行動計画の策定・届出等について｜厚生労働省
今後の日本の少子化問題を考えると、より多くの企業が、「くるみん認定」に代表されるような子育てサポート体制を整えていくことが必要となるでしょう。
くるみん認定を受けることで、助成金や企業のイメージアップなど、数多くのメリットが多くあります。
ぜひ、この記事を参考にして、くるみん認定を受けることを検討してみてください
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