働き方改革とは、働く人の立場・視点から企業文化やライフスタイル、働き方を抜本的に変革させようとする政府主導の取り組みです。政府は長時間労働を是正し、テレワークなどの柔軟な働き方ができる環境を整えることで、「一億総活躍社会」の実現を目標としています。※2020年3月5日に更新
少子高齢化によって労働力人口が減少していく日本が経済を維持するためには、人手不足の解消と生産性の向上が欠かせません。多様な働き方を認めることで中間所得層の厚みを増しつつ、格差の固定化を回避し、成長と分配の循環をよりよくしようとするのが、働き方改革です。
日本の労働制度には、正規雇用と非正規雇用の間に不合理な処遇の差があり、所得格差が深刻化しつつあります。また転職や再就職が不利にはたらく従来の単線型のキャリアパスでは、ライフステージに合った働き方を選択しづらいことが課題となっていました。働き方改革は職場風土の改善や法整備、労働市場の変革によって、働きやすい労働環境の確立を目指すとともに、女性や高齢者、外国人の就業を支援します。
働き方改革実現会議は、平成29年の3月28日の第10回実現会議にて「働き方改革実行計画」を決定しました。働き方改革実現会議は平成29年から平成38年までのロードマップを作成し、長期的かつ継続的な取り組みで働き方改革を実行するとしています。※働き方改革実現会議は、安倍首相を議長とし、大企業の経営陣や有識者などで構成されています。
働き方改革が実現すると、以下のような問題が解決される可能性があります。
働き方改革実行計画によって、罰則付き時間外労働の上限規制が法制化に踏み出したことは、70年の労働基準法の歴史の中でも特筆すべき大改革であると言われています。長時間労働は健康を阻害するだけでなく、仕事と家庭生活の両立を困難にし、女性のキャリア形成や男性の家庭参加を阻む要因として、長年改善が議論されてきました。長時間労働が本格的に是正されれば、ワーク・ライフ・バランスは向上し、より多くの人が心豊かな家庭を持てるようになると見られています。
中小企業は、大企業よりも少ない経営資源で運営されています。その資源の中の「ヒト」を中長期的に有効活用するには、働き方改革が重要です。しかし、勤怠が管理されておらず、労働時間や残業すら正確に把握していない中小企業も多く、”改革”という言葉には高いハードルを感じる可能性もあります。そういった会社であれば、厚生労働省のリーフレットや、中小企業の事例を集めたウェブサイト、わかりやすく解説している書籍などに目を通してみると良いかもしれません。参考）働き方改革特設サイト 中小企業も働き方改革 | 厚生労働省
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