労働時間を正しく管理するための勤怠管理システム

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従業員が就業規則を守るのは当然のことですが、同じように雇用主も従業員との契約をきちんと守らなければなりません。守らないと、近年よく耳にするブラック企業として批判されたり、従業員から訴訟を起こされたりするリスクも。とういわけで今回は、労働時間の管理について紹介します。※2016年8月29日に公開

労働時間を守れないのは管理しにくいから?

労働条件の中でも、守られないものの代表格といえるのが労働時間です。サービス残業といった問題も、そもそもは労働時間を適切に管理していないから起きてしまいます。

では、労働時間が守られない理由が、管理しにくいからと言うと、そうではありません。労働時間は、記録すれば簡単に数値化できます。一方、数値化できない定性的な項目は、守っているのか否かも判断しにくく、実際は管理しづらい労働条件です(例:従業員が働きやすい環境)。

労働時間の管理方法にはルールがある

従業員の労働時間は、労働基準法によって規定されており、その中には管理方法も書かれています。
1.雇用主は、労働者の労働日ごとの始業・終業時間を確認し、記録しなければならない。
2.確認や記録の方法としては、原則として以下のいずれか。
(1)雇用主が自ら現認すること
(2)タイムカードなど客観的な記録を基礎として確認すること
雇用主が、すべての従業員の始業・終業時間を現認することは困難なため、一般的にはタイムカードや出勤簿、タイムレコーダーなどを使って管理します。(1)を実現しようと思ったら、社長が自分の隣りに座って、いつも自分をチェックしていることに。想像するとイヤかも…。

勤怠管理の怠慢が訴訟に繋がるケースも

こうした規定がある一方で、きちんと勤怠管理できていないケースもあります。たとえば、支店の勤怠情報が、本店に適切に共有されていない場合です。本店は、「支店の従業員は規定どおりに働いているだろう」と思っていても、実際には残業が続いて労働時間を大幅にオーバーしていることもあります。その結果、従業員から訴訟を起こされてしまうリスクも。

まとめ

労働時間は数値化できるため、管理しやすい労働条件です。ただし、紙のタイムカードや出勤簿を使っていると、管理に手間がかかってしまいます。やはり、必要なのは勤怠管理システム。集計作業を自動化でき、全従業員の勤怠状況をリアルタイムに確認できる勤怠管理システムを探しましょう。

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