勤怠管理システム > Information > ストレスチェックとは？実施方法と注意点
2020/7/7
2015年から労働安全衛生法に基づいた、従業員の定期的なストレスチェックの実施が企業に対して義務化されました。企業にとって、従業員のメンタルヘルスの不調によりもたらされる損失は計り知れません。従業員の精神的な健康を守るのは、今や会社の大きな役割ともいえます。しかし、ストレスチェックから得られた結果を、職場環境の改善へと反映させていかなければ実施する意味がありません。今回はストレスチェックの概要と実施の流れについて解説していきます。※2020年7月7日に更新
ストレスチェックは“労働者の心理的な負担の程度を把握するための、医師、保健師等による検査（ストレスチェック）の実施”を義務付けるもので、2015年に制定されました。50人以上の従業員がいる事業所では必ず実施しなければならず、50人未満の事業場については努力義務とされています。
ストレスチェックの目的は、メンタルヘルスの不調の早期発見と職場復帰をサポートすることです。これを続けていけば、従業員ひとりひとりがセルフケアによりストレスマネジメントができるようなり、職場環境が改善され、従業員の精神的な負担が軽減されていくでしょう。
精神障害の労災認定件数が平成21年から24年まで3年連続で過去最高の更新を続けました。また、労働者の6割が仕事へのストレスを訴えているという状態が、ストレスチェックへと繋がりました。ストレスチェックを実施していくにあたり、必要な要件を見ておきましょう。
ストレスチェックは、次のような流れで実施されます。
ストレスチェックに先立ち、調査方針や日時、実施手順などの方針を策定し、書面、端末の利用など、調査票の媒体を決定します。調査票の作成後は、調査内容の精査、高ストレス者の判定基準などについて審議します。
ストレスチェックの実施にあたっては従業員に実施の意義や具体的な手順について内容を説明し、了解を得ておく必要があります。また、ストレスチェックの実施後は、あらかじめ決められた方法で集団の分析結果を公表し、個別の結果を本人に通知します。
さらに、結果に応じてセルフケアの方法を案内する窓口を設置し、高ストレス者については、医師による面談を実施し、その後の対応を図ります。
ストレスチェックの実施では、高ストレス選定基準の策定や集計・分析の方法から記録の保存方法まで、細部にわたる設計が必要です。高ストレス者への対応を明確化し、企業としてどのようにサポートできるのか、結果内容を段階別に規定するなどして具体策を決めておきます。
ストレスチェックの実施やその結果については、プライバシーの保護を徹底しなければなりません。ストレスチェックの結果により、解雇や格下げといった従業員の不利益となる扱いは禁止されています。また、労働者自身については、ストレスチェックを受検する義務はありません。さらにはストレスチェックを受けない権利も認められていますが、有用性を十分に周知し、可能な限りの参加を促すことをおすすめします。
従業員のメンタルヘルスは、企業活動に直結します。ストレスフルな従業員ばかりを抱えていては、業務効率が低下し、会社の活気もなくなるでしょう。働いている以上は、完全なストレスからの解放は困難ですが、従業員のストレスの状態を把握し、原因の究明に努めていけば深刻な問題は回避できるはずです。ストレスチェックを義務ではなく、業務の一環として積極的に取り組む姿勢が、業績向上と活力ある会社を生み出すでしょう。
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